2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
総理が就任に際して国民に約束した携帯電話料金の値下げは、現在、国民に広く浸透し、かつての携帯料金から半額以上の引下げが現実のものとなり、主要国では二番目の安さとなりました。 また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。
総理が就任に際して国民に約束した携帯電話料金の値下げは、現在、国民に広く浸透し、かつての携帯料金から半額以上の引下げが現実のものとなり、主要国では二番目の安さとなりました。 また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。
ワクチンの接種の加速化が早期経済回復につながっているということは主要国の例を見ても明らかであり、命にも経済にも無責任な一部野党には、菅内閣を批判する資格はありません。 特例承認によって国内でもワクチン接種が可能となり、国民の皆さんの希望と安心につながっているのであります。
そこで、日本と世界の研究開発の環境を簡単に今日はちょっと議論させていただきたいんですけれども、資料の二を御覧いただきますと、これは、主要国の研究開発費のうち、政府負担、政府がどれくらい負担をしているのかというのを各国まとめたグラフを示しております。
私どもが重視しておりますのは、北朝鮮の人権問題のうち我が国として特に重視している拉致問題について力強いメッセージが書き込まれるということでございますけれども、共同提案国ではございますけれども、決議案の起草段階から、起案者であるＥＵを始めとする主要国と緊密に意思疎通をし、しっかりとした文言が含まれるように取り組んでおります。
様々な問題がテーマになるのは分かっていますけれども、そこに参加する主要国である我が国が、やはりそこに是非盛り込むべきだと思うんですけれども、もう一回伺いますが、そこはいかがですか。
これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、Ｇ７、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、Ｇ７全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて
日本が主要国に後れを取ることなく経済安全保障を確保するためには、コロナ禍でも顕在化しましたが、サプライチェーンや重要インフラに係る脆弱性を克服するとともに、重要技術に係る優位性を確保すべく、各施策を統合的に進めることが重要であります。
したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
振り返って、我が国を見てみると、実は、先ほどから申し上げているとおり、日本の感染レベルというのは、世界的に見れば、主要国と比べても半分以下。ＥＵは、今日の朝日に載っておりましたけれども、日本を観光などの不要不急の渡航を認める国のリストに加えたと。朝日の見出し、「ＥＵ、日本は「安全国」」です。
世界の主要国では、従来から軍事施設周辺の土地、建物の利用、取得を規制しています。これに加え、近年、米国、豪州及び英国は、安全保障上重要な土地等に関し、それらの取引規制にまで踏み込んだ法改正を行いました。
我が国の太陽光発電の設備導入量、これは二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、足下では世界第三位の水準でありますし、面積当たりでも主要国最大まで導入が進んでいます。今御指摘ございました、例えば太陽光ですと屋根への設置ですとか、それから営農型の太陽光発電、こういったものも進んできておりまして、こうしたものも含めて再エネの更なる導入拡大というのを進めていきたいと考えています。
保安検査の実施主体につきましては、海外の主要国の状況を見ると、国などの公的機関である場合、また空港会社である場合、あるいは航空会社である場合など国によって異なっておりますので、それぞれのメリット、デメリット、これをよく把握する必要があると思います。
さらに、有識者会議の中間とりまとめでは、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的であることも踏まえながら、保安検査の費用負担の在り方について検討を進めることが必要というふうに整理がされております。 引き続き、有識者会議における検討を精力的に進め、関係者のコンセンサスを得て、成案をできる限り早期にまとめていきたいと考えております。
今、ＷＴＯの世界では、ア・ビッグ・エレファント・イン・ザ・ルームという言い方をされるわけでありまして、まさにこれは中国でありまして、この問題をどう解決していくか、主要国が一致して今の状況を改善していかなけりゃいけないと思っております。
これが御指摘のように六月、さらには八月、九月と会合が予定されておりまして、全部対面でできるか、オンライン使わなけりゃならないかと、こういったことも含めてよく協議をしていきたいと思っておりますが、この問題については、米中ロ、こういう主要国を含めて国際社会でまず共通の認識、こういったものを確立していくことが極めて重要なんではないかなと思っておりまして、安全保障の観点であったりとか、そういったものを含めて
このように、今回のＧ７気候・環境大臣会合の成果は、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％削減を表明したからこそ、Ｇ７全てが二〇五〇年カーボンニュートラルで一つにまとまり、ほかの主要国に働きかけをしていくことにも合意することができたと考えています。 引き続き、アメリカやＧ７議長国の英国などと連携しながら、世界の脱炭素化をリードしてまいります。
異常気象や事故発生などの異常時に船舶を港湾の外に避難等させる制度につきましては、欧米等の主要国においては既に導入されているものと承知をしております。 湾外避難等の勧告は、特に勢力が強い台風に限って行うことを予定しており、年に一、二回程度というふうに想定をしております。
○笹川副大臣 委員御指摘の一人当たりの消費量、これについての統計的なものの数値の在り方というのは、見方によって様々だというふうに思いますが、少なくとも、日本の場合は、生産、それから消費、それぞれにおいて主要国であることは間違いありませんので、その責任の在り方ということで、今法案の提出ということになったわけであります。
しかし、日本の家族関係支出、特に現金給付は主要国と比較しても少なく、また、教育費などの経済的負担が増していることを考えれば、充実こそ求められます。 この間、子育て支援や少子化対策の財源は、消費税増税や所得税、住民税の年少扶養控除廃止など、子育て世代への負担増とセットで進められてきました。
物価安定目標の二％という水準自体は主要国の中央銀行で取られている考え方であり、そして日本が特に高い数値を設定しているわけではないとも言われています。また、日本だけが二％より目標を下げると為替相場にも影響するとの指摘もございます。そうはいっても、現実的に実現できるか否かが不透明な目標を持ち続けることで、過度な金融緩和による副作用が問題を生じさせることも適当とは思えないんですね。
○牧山ひろえ君 今まで二％目標を達成できなかったのも、今後物価上昇が他国に後れを取るのも、我が国では適合的期待形成の比重が大きいからという分析だとおっしゃっていますが、もしその考察が正しいならば、主要国と横並びの二％目標も、達成の困難性という側面では異なる意味を持つことになると思うんですね。
一方で、外国で取得した特許権について訂正を行う場合は、その国の法制度に従うということになりまして、例えば韓国においては、現在の日本と同じく、訂正の際に通常実施権の承諾が必要となりますけれども、米国、中国、ドイツといった主要国では、訂正の際に通常実施権者の承諾は不要とされているところでございます。
主要国の中期目標、長期目標はそれぞれ表のとおりであります。米国がパリ協定に復帰し野心的な目標を掲げるなど、世界中で気候変動対策が本格的に進む機運が高まっているというふうに考えております。 続いて、五ページを御覧ください。 各国では、掲げた目標を達成するためにそれぞれの政策を打ち出しております。
日本の国土面積当たりの太陽光導入容量は世界の主要国の中で最大であり、平地面積で見るとドイツの二倍と言われています。このような状況の中で太陽光発電事業を進めようとしても、もう平地には太陽光パネルの設置場所がないということです。 参議院環境委員会での御答弁で、環境大臣は、カーボンニュートラルを実現するためには、使える適地は徹底的に使っていくとおっしゃいました。
この改正の背景といたしましては、健全な対内直接投資は日本経済の発展に重要な役割を果たすことから一層その促進を図っていく必要がある一方で、国の安全等を損なうおそれのある投資につきましては、当時、米国やＥＵなどの主要国におきまして制度改正による対応強化の動きが進んでおりまして、日本としても適切な対応を図る必要があったと認識した次第でございます。
日本は、マグロだけではなくて様々な海産物について、漁獲というか漁業の面でもそうでありますけれども、消費、こういった面でも主要国であるわけですから、そういった主要国の立場として、様々なルール作りで主導的な役割、これからも果たしていきたいと思っております。